持続可能な市場づくりに取り組むIDHは8月11日、コーヒー生産地への共同投資を促す「Resilient Coffee Program」を発表した。企業、政府、金融機関、開発機関などが、個社の競争領域を越えて資金と実行計画を持ち寄るための基盤として、2026〜2030年に運営する。

対象はベトナム、インド、コロンビア、ウガンダの4か国で、最初の国別プログラムはベトナムから始まる。各地域では「Compact」と呼ぶ枠組みをつくり、関係者が共通の目標、投資計画、実施主体を定める。進捗には共通の測定・報告・検証（MRV）とトレーサビリティを使い、複数の参加者が成果を共同で主張できる設計を掲げた。

IDHは2030年までの目標として、4か国で約30万戸の農家を支援し、年間約50万トンの再生型コーヒー生産につなげるとしている。ベトナムでは約7万5,000戸を対象とし、参加農園の最大70%で再生型農業の実践を促すほか、4年間で24万トンのCO₂削減と農家所得15%増を見込む。これらはプログラムが掲げる目標と推定であり、達成済みの成果ではない。

最初の「front-runner investor」として名前が挙がったのはALDI SÜD Group。JDE Peet'sはプログラムへの支持と参加検討を表明したが、投資の確約は示していない。投資額と資金条件、ALDI SÜD Group以外の確定投資家、MRVの基準値や保証方法も公表されていない。

ベトナム産ロブスタを扱う調達担当者にとっては、誰が投資に加わるかに加え、国別Compactの参加者、資金規模、MRVとトレーサビリティの仕様、EUDR対応を含む調達実務への接続が次に追うべき点となる。