農産物の国際取引と生産地への影響を分析する非営利イニシアチブTraseは9月1日、2020年の世界コーヒー輸出を対象にしたデータと分析を公表した。輸出者グループ別では、文字列「UNKNOWN」に分類された量を除く6,231,232.320tのうち、上位10グループが2,199,033.256tを扱った。集計上の比率は35.29%だった。
モデル化した世界総量は8,037,229.931tで、上位10グループが占めた比率は27.36%。上位30グループは3,420,215.702tで、文字列「UNKNOWN」を除く分母の54.89%、世界モデル総量の42.55%だった。「UNKNOWN AFFILIATION」と記録された42,431.218tは別の分類として分母に含まれている。
分析は、10生産国の船積み明細とUN Comtradeの統計を組み合わせた。船積み明細の範囲は世界モデル輸出量の81%に相当する。ブラジル、コロンビア、ペルー、インド、インドネシア、タンザニアの6か国では、生産量と輸出港までの距離、港別需要から地域別の供給を配分した。これは生産地域と港の間を結ぶモデルで、農園や企業ごとの荷口を追跡した記録ではない。
最初の輸入先はEUが世界モデル総量の39.53%、米国が18.06%だった。輸入後の再輸出は扱っていないため、最初の輸入先は最終消費地を意味しない。ArabicaとRobustaも別々にはモデル化されていない。
Traseは、EU向け取引を持つ725の既知輸入者グループが全仕向け地で扱った量を、既知輸入者量の79.61%と集計した。研究者はEU森林破壊防止規則（EUDR）への対応が域外の供給にも広がる可能性を示したが、仕組みを共通化するかEU向けだけを分けるかは、企業の判断とコストによる。この79.61%は世界のコーヒー総量に対する比率ではない。同じ分析では、輸入者記録が得られた9生産国の範囲で、日本向けの約29.86万tのうち、EUにも出荷する輸入者が約17.64万t（59%）を扱っていた。Traseは、EU市場の比重が小さい日本の輸入者Mitsui & Coでは、EU適合分を分ける対応の方が選ばれやすい可能性があると例示しており、実際の対応を確認したものではない。