組織上の位置づけ
NCHMFは、気象水文分野の制度、許認可、品質監督を所管する気象水文局そのものではありません。2025年3月の農業環境省決定35/QĐ-BNNMTは、気象水文局を省直属の国家管理機関と定め、その配下の公的事業単位としてNCHMFを位置づけました。続く同年4月の決定676/QĐ-BNNMTは、NCHMF固有の機能と組織を定めています。両者は同じ政策分野を扱いますが、上位機関が行政管理を担い、NCHMFが全国予報システムの運用と予報・警報の実施を担う関係です。
予報と警報の範囲
業務は、台風・熱帯低気圧、大雨、洪水、鉄砲水、地滑り、寒波、熱波、干ばつ、塩水遡上、雷雨、海上の強風や高波など、多様な水文気象現象に及びます。陸上・海上の10日先までの天気予報だけでなく、月間・季節・気候予報、河川流域の水文・水資源予報、海洋気象予報も扱います。災害リスクの評価や影響予測、全国気候標準の整備、予報技術の研究・検証、地域の気象水文台への技術指導も職務に含まれます。
気候情報の役割
月間予報と季節予報では、平均気温や降水量を平年値と比較し、ENSOの状態、雨季の推移、水資源への影響などを期間別・地域別に示します。農業や水管理の判断材料になりますが、個別作物の収穫量を算定する農業統計機関ではありません。コーヒー産地への影響を論じる場合も、NCHMFの気候予報が直接示すのは気温、降水、ENSO、水資源などの気象条件であり、作柄や輸出への影響は農業・業界側の情報と分けて読む必要があります。
