Reutersは7月19日、ofi（Olam Food Ingredients）の森林破壊対策とデジタルトレーサビリティを扱う記事を公開した。ofiは6月に公表した報告で、約73万農場をEU森林破壊防止規則（EUDR）対応のTrack and Traceに位置情報登録したとしている。

Track and Traceは、産地で使うデジタルアプリと基幹業務システム（ERP）の情報を統合し、農地区画から顧客までの追跡と供給網の可視化を支える仕組みだ。ofiは、高リスク供給網のすべてで森林破壊リスク評価と行動計画を整備したとも報告している。

コーヒーもEUDRの対象

EUDRは、EU市場に流通する、またはEUから輸出される対象商品・製品に、森林破壊や森林劣化に関連しないことや、デューデリジェンス声明による裏づけなどを求める。対象コモディティにはコーヒーも含まれる。

日本のロースター、輸入業者、バイヤーがEU市場向けのコーヒーに関わる場合、ofiのTrack and Traceは、農地区画の位置情報と流通データを供給者がどのようにつなぐのかを示す実務例となる。

欧州委員会が案内する適用開始日は、大規模・中規模事業者が2026年12月30日、小規模・零細事業者が2027年6月30日。旧EU木材規則の対象となる小規模・零細事業者には、2026年12月30日が適用される。

産地データを集めるOFIS

ofi Farmer Information System（OFIS）は、農場や地域インフラの位置、研修、融資、資材配布、買い付けなどの情報を産地で収集・管理する。ofiによると、30か国超の55万人超が登録し、データは顧客向けの供給網情報基盤AtSourceにも連携される。