株式会社ONIBUSは7月21日、B Corp認証の取得を発表した。B Labの企業プロフィールには、2026年7月から認証企業として掲載され、認証時のStandards versionは1.6、Overall B Impact Scoreは83.2点と記録されている。

同社によると、認証への取り組みを始めたのは2023年。初回のB Impact Assessmentは47.5点で、調達、環境負荷、従業員制度、ガバナンスを見直し、2025年に再評価を受けたという。

83.2点と認証基準の境界

B LabのONIBUSプロフィールでは、version 1.6の認証基準線が80点と示されている。評価はGovernance、Workers、Community、Environment、Customersの5分野で構成され、ONIBUSは83.2点だった。

一方、ONIBUSの公式記事は、この5分野と80点による方式を2025年末までの旧基準と説明している。B Labも更新後の基準への移行を案内している。80点は、ONIBUSのversion 1.6による認証に限った基準線だ。

調達価格と環境負荷を公開

ONIBUSのTransparency Report 2024–2025には、購入した生豆の農園・農協、生産者、地域、品種、精製方法、購入量などがロット単位で並ぶ。複数ロットではFOB価格も掲載されているが、価格欄が空白の行もあり、すべての購入価格を公開しているわけではない。

2025年のインパクトレポートでは、2024年9月から2025年8月までの国内7店舗から出た廃棄物を30.2トン、事業活動による温室効果ガス排出量を117.88トンと報告した。太陽光発電を導入し、条件の合う店舗では使用電力を100％再生可能エネルギーへ切り替えたとしている。いずれもONIBUS自身による集計で、測定値と取り組みの公表であり、環境負荷の削減結果を第三者が保証した数値ではない。

ルワンダでは、コーヒーチェリーの果肉を堆肥化して土壌へ戻すSoil Projectを続けている。同レポートによると、対象はドゥクンデカワ農協の小規模農家120世帯で、プロジェクトから生まれた初回ロット4.2トンを輸入し、2025年秋に約600本を植樹した。土壌や生物多様性への長期的な効果は、今後の継続データを待つ必要がある。

従業員の福利厚生制度を整え、各種ポリシーの整備によってガバナンスを強化したと同社は説明する。B Labの認証プロフィールは組織全体の評価結果を示すが、個々の制度やプロジェクトの成果をそれぞれ保証するものではない。

今後の資料で追える項目

次の比較材料になるのは、Transparency ReportでFOB価格を掲載するロットの範囲、インパクトレポートで示す温室効果ガスと廃棄物の削減目標・年次実績、再生可能エネルギーを使う店舗の範囲、ルワンダでの土壌再生の継続データだ。更新後のB Lab Standardsへ移行した際の再認証結果も、今回の83.2点とは別の基準で読む必要がある。